相続が初めての方へ

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相続税は、どうしてかかるのですか?
課税の根拠については諸説ありますが、相続・遺贈等によって財産を取得した場合、その担税力に注目して社会的な格差是正や富の再分配等を目的にして相続税が課税されます。
相続・遺贈の意味を教えてください
相続は、個人の権利義務(土地などのプラスの財産と借金などのマイナスの財産)が、その人の死亡を原因として相続人へ包括的に承継されることです。
遺贈は被相続人の「遺言」によって、その人の財産を受遺者に無償で与えることです。遺言により死後も自分の財産を自由に処分できます。
相続税はどんな人が申告するのですか?
被相続人から相続・遺贈、または相続時精算課税を適用した贈与によって財産を取得した各人の課税価格の合計額が、基礎控除額を超える場合、その財産を取得した人は相続税の申告をする必要があります。
基礎控除額 = 3000万円 + (600万円×法定相続人の数)
〇各人の課税価格の合計額が基礎控除額以下の場合、申告は必要ありません。
〇小規模宅地等の特例を適用することで、課税価格の合計額が基礎控除額以下になる場合には、申告が必要となります。
法定相続人の数について教えてください
法定相続人とは相続税法上の用語です。民法に規定する相続人のことですが、相続の放棄があってもその放棄がなかったとした場合の相続人の数のことです。そのため相続の放棄があっても基礎控除額に変更はありません。また被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数には制限があります。
実子がいる場合   1人
実子がいない場合  2人
例えば、相続人が、実子1人・養子2人の場合、相続人の数は3人ですが、法定相続人の数は2人となります。相続人が養子3人のみの場合、相続人の数は3人ですが、法定相続人の数は2人となります。
〇民法上の特別養子、配偶者の実子で被相続人の養子となった人、実子又は養子が相続開始前に死亡したため相続人となった孫などは実子とみなされます。
相続人について教えてください
民法では相続人の範囲と順位を以下の通りに定めています。
イ 被相続人の配偶者は、常に相続人となります。(内縁関係は含まれません。)
ロ 次の人は次の順序で、配偶者とともに相続人となります。
  イ 被相続人の子(子が既に死亡している時は、孫が相続人となります。)
  ロ 被相続人に子や孫がいないときは、被相続人の父母(父母が既に死亡している時は、祖父母が相続人となります。)
  ハ 被相続人に子や孫、父母祖父母(直系尊属)もいない時は、被相続人の兄弟姉妹(兄弟姉妹が既に死亡している時は、おいめいが、相続人となります。)
申告書の提出について教えてください
相続税の申告書の提出期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10月目の応当日です。(通常は被相続人の死亡の日の10月後の応当日が期限となります。)
申告書は被相続人の死亡時の住所地を管轄する税務署へ提出します。
相続税のかかる財産を教えてください
相続税がかかる財産は、4種類に区分できます

1 相続や遺贈により取得した財産(本来の相続財産)
被相続人が相続開始時に有していた土地、家屋、有価証家、預貯金、事業用資産、貴金属、現金など金銭に見積もることのできる全財産です。国外の財産も課税の対象となります。財産の名義にかかわらず、実質的に被相続人の財産と認められるものは、課税財産となります。

2 相続や遺贈により取得したものとされる財産(みなし相続財産)
 イ 死亡保険金等で被相続人が負担した保険料に対応する部分。(外国の保険業者から支払われるものを含む)
 ロ 死亡退職金(死亡に伴い支払われる退職金、功労金等)
 ハ 生命保険契約に関する権利(被相続人が保険料を負担し、被相続人以外の人が契約者となっている生命保険で、保険事故の発生していないもの)
 〇イ、ロについては相続人が受け取ったものは一定額が非課税となります。

3 相続開始前3年以内に被相続人から暦年課税の贈与によって取得した財産
被相続人から相続、遺贈や相続税精算課税に係る贈与で財産を取得した人が、相続開始前3年以内にその被相続人から暦年課税の贈与によって取得した財産の価格は、相続税の課税価格に加えられます。
但し、特定贈与財産(贈与税の配偶者控除を受けた財産)に該当する部分は課税財産に加算されません。

4 相続時精算課税適用財産
相続時精算課税適用者が被相続人から取得した相続時精算課税適用財産の価格は、相続税の課税価格に加えられます。

相続財産から控除できる債務葬式費用について教えてください
債務は相続開始時に現存するもので確実なものに限り控除できます。借入金、未払金などです。
葬式費用は、お寺への支払、、葬儀社・タクシー会社への支払、お通夜の費用などが相続財産から差し引けます。香典返戻費用や法会の費用は、葬式費用には該当しません。
相続税は難しそうですけど、安心して相談できる場所はありますか?
相続税専門の当事務所にお任せください。
税務署の相続税相談担当として延3,000件以上の案件に携わった国税OB税理士が、実務経験を生かして親切に対応いたします。
親子間、兄弟姉妹間で争いのある相続などを含めてあらゆるパターンの相談を経験しています。
相続財産の確認から分割協議、申告、納税まで対応いたします。 申告の必要でない方についても、遺産分割等についてサポートいたします。
長年の付き合いのある顧問税理士がいますが、相続税についてはあまり詳しそうではありません。相続税の相談や申告を他の税理士に依頼しても、顧問税理士に失礼になりませんか?
相続税の相談や申告を他の税理士に依頼することは、顧問税理士に失礼なことではありません。税理士の社会では相続税に不慣れな税理士が圧倒的に多数を占めており「相続税は難しくて厄介」と言われています。税理士にも得意不得意の分野があり、相続税のみを他の税理士に依頼することは、顧問税理士に失礼なことではありません。
税理士によって相続税の税額が変わるのは、どうしてですか?
相続税は他の税法以上に実務経験が重要です。相続税に不慣れな税理士に依頼すると土地を過大に評価したり、特例の適用を誤ったりして納税額が大きくなりがちです。
経験豊富な当事務所の税理士は節税に努め、適正な申告をいたします。
ワンコイン相談を利用したいのですが?
当事務所において、随時予約制にてワンコイン相談をおこなっています。ご相談時間は1時間です。電話、「お問い合わせフォーム」等で、お申し込みください。ワンコイン相談は土日・祭日も対応いたしております。
ワンコイン相談で申告の要否を判断して、申告の必要な方にはサービス内容等をご説明させていただきます。
御病気等の理由で当事務所へのご来所が難しい場合、名古屋市中区・名古屋市東区・名古屋市熱田区・名古屋市千種区・名古屋市昭和区・名古屋市瑞穂区に限り、出張によりワンコイン相談をいたしております。
相続税の申告を税理士に依頼したいのですが、噂によると税理士報酬は高額とのことです。料金はどのくらいですか?
当事務所の料金はリーズナブルな安心していただける料金設定です。(「報酬について」をご覧ください)
安心の料金に納得されてから、お気軽に当事務所にお任せください。
自分が亡くなった時の相続税がどのくらいかかるのか、あらかじめ知っておきたいのですが?
相続税が課税される場合、相続財産の中に納税額に見合う預貯金があれば安心ですが、不足する場合は相続人が金策に苦労することになります。そのため、生前から何らかの対策が必要になります。
当事務所では、土地等を評価して相続税額の試算を行い、今から間に合う節税対策や納税資金の捻出について検討いたします。
相続税の節税をしたいのですが、まだ間に合いますか?
相続発生後の節税はごく限られますが、当事務所では土地等の評価の下がる要因を充分に検討し節税に努めます。また、遺産分割の仕方で税金の総額が変わってくるため、二次相続も考慮してトータルな節税をアドバイスいたします。
相続税がかかりそうですが、それに見合うだけの納税資金がありません。なにか方法はありませんか?
相続税は現金での一括納付が原則ですが、それが困難な場合には分割で支払う延納、相続物件そのもので納める物納の方法があります。
また相続した財産を譲渡して、納税資金とする方法もあります。この場合、相続税の申告期限から3年以内に相続した財産を譲渡した場合には、譲渡した財産に対応する相続税が、譲渡所得の計算で控除できる特例が適用できます。延納、物納の申請や相続不動産の売却による納税資金の捻出についても、当事務所がサポートいたします。
遺言書を作りたいのですが、いろいろな方式があり迷っています。どうすればいいのでしょうか?
遺産の処分に関する意思表示が遺言ですが、遺言は法律上必ず書面にする必要があります。その方式は厳格に定められていて不備があれば無効になります。最も確実な方法は公正証書遺言を残すことです。しかし遺留分を侵害した遺言の場合、遺留分減殺請求をされて、相続人間に争いの火種を残すことになります。
当事務所では財産評価を行って、遺留分を考慮した遺言書原案を作成します。また公証役場との打ち合わせ等を行い、公正証書遺言の作成をサポートいたします。
妻は昨年亡くなり子供もいないので、所有している不動産を社会福祉法人へ寄付したいのですが、課税はどうなりますか?
社会貢献への高まりから公益法人等への寄付が注目されています。個人が法人へ不動産などの譲渡所得の起因となる財産を寄付すると、原則として寄付した個人に譲渡所得税がかかります。場合によっては何百万円もの税金がかかることがあります。しかし一定の公益法人への寄付は、要件に該当して承認された場合課税されません。当事務所では公益法人への寄付申請手続きをサポートいたします。

相続税のこと、分かりやすくご説明します。

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