荒井伸也税理士事務所

　相続税評価額が市場価格と乖離する要因となっている「築年数」「総階数（総階数指数）」「所在階」「敷地持分狭小度」の4指数に基づいて、現行の評価額を補正する方向で通達が整備され,これらの4指数に基づいて統計的な手法で乖離率を予測し、その結果評価額が市場価格理論値の60％に達しない場合は、60％に達するまで評価額を補正する...

　タワーマンションの実勢価格と相続税評価額の乖離を巧妙に利用した相続税の行き過ぎた節税対策として、来年からマンションの相続税評価の改正がされる見込みです。　　　「　乖離率　＝　市場価格　÷　相続税評価額　」　の計算で求められマンションの平均的な乖離率は平成30年で「2.34」です。　相続税評価額が1,000万円なら市場...

改正後に暦年課税か相続時精算課税のどちらを適用するのが有利でしょうか、、、、試算をしました。EX　現金110万円の贈与を7年間継続する場合　　　　　暦年課税　　（110×3年）　+　（110×4年　－　100）　＝　670　　　相続時に670万円加算　　　　　相続時精算課税　　（110　－　110）　×　7年　＝　0　...

　生命保険金と相続税の関係で、被相続人の死亡に伴う死亡保険金については、非課税とされる枠があります。　　つまり　「500万円　×　法定相続人の数」　までの死亡保険金は非課税であり、これを超える金額だけが相続税の課税対象になります。　例えば、、夫婦と子供2人の家族で夫が死亡し夫の加入していた死亡保険金が2,500万円であ...

　令和6年の贈与から毎年110万円の贈与を受ける場合、暦年課税と相続時精算課税では相続時に加算する贈与財産に差がでます。　暦年課税について来年から加算は7年になりますが　しばらくは経過的な時期で加算年数は4年、5年、6年と伸びていきます。　　令和13年（2031年）以後の相続について、改正通りに過去7年前までの贈与が相...

相続時精算課税についても改正がありました。　　暦年課税の基礎控除とは別に110万円の基礎控除が新設され、また相続時精算課税で贈与された土地建物が災害で被害を受けた場合、相続時にその課税価格の再計算がされます。　令和6年1月1日以降の贈与から適用されます。　相続時精算課税を選択して来年から毎年110万円以内の贈与をしてい...

　令和5年度の税制改正大綱が公表されました。　最大の関心事は相続税の生前贈与加算が現在の3年から何年になるのかでした。改正の概要によると、「相続開始前7年以内の被相続人からの贈与」が加算されることになります。　しかし移行期間があるため、2031年1月1日以後の相続から「生前加算7年」となり、それまでは経過措置として順次...

財務省のホームページに、相続税法改正の方向性をうかがわせる文書をみつけました。（相続税贈与税に関する専門家会合4.11.8）　贈与税の非課税制度　　　教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置については、適用件数が大きく減少、近年公費でカバーされる部分が増加、相続時精算課　　　税の使い勝手の向上と合わせて廃止の方向で検...

　路線価で土地を評価する場合、一番大切なのは「評価単位」を誤らないことです。　　原則は・・・、宅地・田・畑・山林・原野・牧場・池沼・鉱泉地・雑種地の地目ごとに評価します。　　例外・・・複数の地目の土地（宅地以外）が隣接する場合、その形状、面積、位置等から一団の土地として評価することが合理的なら、　　　　　　　その一団の...

民法の成年年齢が、令和4年4月1日から18歳に引き下げられたのに伴い、税法にも影響があります。　　相続税　　　　　未成年者控除　　令和4年3月31日以前の相続の場合　　　相続日において20歳未満　　　　　　　　　　　　　令和4年4月1日以後の相続の場合　　　  相続日において18歳未満　　贈与税　　　　　相続時精算課税...