相続税は他の税金と違って、一般的に納税額が多額になります。それに決められた期間内に被相続人の財産関係を調べることは、難しい面もあります。しかし税理士の世界では、相続税に不慣れな税理士が多数を占めているのが現状です。この矛盾を解決するのが、セカンドオピニオンです。医療の世界では「セカンドオピニオン」の言葉はよく聞きますが、相続税についても「セカンドオピニオン」が必要です。申告書を作成した税理士が、的確な判断や選択をしているとは限りません。税額が多額になる相続税だからこそ複数の税理士が関与するセカンドオピニオンが必要です。

当事務所では、セカンドオピニオンとして土地評価の検討を中心に申告の見直しを行ない、税金が納め過ぎであると判断される場合、減額の申請をいたします。
過大な申告をした場合、申告期限から５年以内であれば「更正の請求」という手続きで、納めすぎの税金を取り戻す還付請求をすることが認められています。

過大な申告の第一の原因は「土地評価」です。評価する税理士によって評価額は変わります。５人の税理士がいれば、５通りの評価額になります。税理士の「減価要因」の見方で、評価額に大きな差が出ます。
過大申告は必ずしも誤りではありませんが、使えそうな減価要因があればその補正率を使って土地評価を下げて、少しでも納税を減らしたいものです。
特に借地権や借家権の絡んだ土地評価は、相続税に不慣れな税理士には大きな負担であり、どうしても高い評価になりがちです。そのため納税者は余分な税金を支払うことになります。