報酬について(金額は消費税込み)

相続税の申告一式

報酬は、基本報酬と加算報酬の合計金額です

基本報酬

相続財産のうち、路線価により評価する土地3物件まで、倍率により評価する土地5物件まで、広大地補正率を適用する土地がなく、未上場株式がない場合。

遺産総額の0.45%

○遺産総額とは相続税の申告書第1表の「取得財産の価額(各人の合計)」に小規模宅地等の特例で減額された金額(申告書第11・11の2表の付表1)、生命保険金(申告書第9表)および死亡退職金(申告書第10表)の非課税金額、「相続時精算課税適用財産の価額」(申告書第1表)、「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額」(申告書第1表)を加算したものです。
○土地の物件の数は土地の利用単位で数えます。1番と2番の2筆の土地にまたがって自宅敷地がある場合は、1物件です。 1番の土地1筆に自宅と貸家が建っている場合は2物件となります。

加算報酬

路線価により評価する土地は3物件を越えると1物件ごと 30,000円
倍率により評価する土地は5物件を越えると1物件ごと 5,000 円
広大地補正率を適用する土地 1物件ごと 50,000円
未上場株式の評価 1社ごとに 100,000円
 ・評価会社の所有する土地は2物件を越えると1物件ごとに 30,000円
 ・評価会社の所有する未上場会社の株式の評価1社ごとに 100,000 円
納税の猶予 申請する相続人ごとに 100,000 円
延納申請 申請する相続人ごとに 100,000 円
物納申請 申請する相続人ごとに 200,000円
分割協議書の作成 30,000円

その他報酬

申告書作成に必要な事務費実費が加算されます。(公図の取得費等)
遠方への出張の場合、交通費実費・宿泊費実費と日当1日当たり40,000円が加算されます。
評価が著しく複雑な場合、亡くなった方と相続人の間に資金の移動が頻繁にあり整理を要する場合、相続人間に争いがある場合等で、事務処理が著しく複雑になる場合は、上記報酬合計金額に10%から20%の範囲で加算させていただく場合があります。

○不動産鑑定士、弁護士等の専門家に依頼する場合は、別途費用がかかります。
○戸籍謄本、住民票、固定資産税評価額証明書、登記簿謄本、金融機関の残高表の収集、印鑑証明書等の収集は、相続人の方の費用負担で当事務所への提出をお願いしております。(相続税の試算、遺言書のサポートも同じ)

報酬の算定例(消費税込み)

例1路線価評価の土地が自宅と、長男宅の2物件で、遺産総額が9000万円の場合

9,000万円 × 0.0045 報酬額は 基本報酬のみ405,000円

例2路線価評価の土地が自宅と、長男宅、二男宅、長女宅、アパートの敷地の5物件で、遺産総額1億3000 万円の場合

1億3,000万円 × 0.0045 + 30,000円 × 2
報酬額は、基本報酬585000 + 加算報酬60,000の合計金額 645,000円

相続税の試算(シュミレーション)

路線価で評価する土地は各種補正を行います。
実際の相続税額に近い試算額となります。
節税対策の検討をいたします。

報酬は、基本報酬、加算報酬の合計金額です。(上限500,000円)(現地確認は行いません)

基本報酬
※相続財産のうち、路線価により評価する土地3物件まで、倍率により評価する 土地5物件まで、広大地補正率を適用する土地がなく、未 上場株式がない場合
150,000円
加算報酬 相続税の申告一式の加算報酬と同じ。

遺言書の作成サポート

遺留分を考慮したサポートをいたします。
節税対策の検討はいたしません。

報酬は、基本報酬、加算報酬の合計金額です。(上限300,000円)(現地確認は行いません)
基本報酬
※相続財産のうち、路線価により評価する土地3物件まで、倍率により評価する 土地5物件まで、広大地補正率を適用する土地がなく、未上場株式がない場合。
100,000円
加算報酬 相続税の申告一式の加算報酬と同じ。

○公正証書作成のための諸費用は、含まれていません。

相続税の還付請求

完全成功報酬制です。

還付された相続税額の20%

報酬の計算例本税2,543,200円が還付された場合

2,543,000 円(千円未満切捨て)× 0.2= 508,600 報酬額 508,600円

贈与税の申告書

申告書作成

暦年課税 10,000円
配偶者控除の特例 20,000円
住宅取得資金の非課税申告 30,000円
相続時精算課税 30,000円
住宅取得資金の非課税申告と相続時精算課税の併用 40,000円

(評価については相続税の申告一式の加算報酬と同じ)

譲渡所得

確定申告書作成
報酬は、基本報酬と加算報酬の合計額です

基本報酬(譲渡価格によります)

3,000 万円未満 70,000 円
5,000 万円未満 100,000円
1億円未満 130,000円
2億円未満 160,000円
2億円超 別途見積もり

加算報酬(特例適用の場合)

居住用の特別控除、(措置法35条) 30,000円
収用の特別控除(措置法33 条の4) 30,000円
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例(租税特別措置法39条) 50,000円
固定資産の交換特例(所得税法59条) 50,000円
居住用の買い換え(措置法36条の2) 100,000円
居住用の譲渡損失の特例(措置法41 条の5、41条の5 の2) 100,000円
保証債務の特例(所得税法64条) 100,000円
収用代替(措置法33条) 150,000円
特定事業用資産の買替(措置法37条) 150,000円
公益法人へ財産を寄付した場合の譲渡所得の非課税申請(措置法40条)○評価が著しく複雑な場合は、別途加算させていただく場合があります。 一式 1,000,000円

その他

税務相談(口頭による相談です。計算はいたしません。)

1時間10,000円。30 分ごとに5,000円を加算

税務調査の立ち合い

1 日 40,000円

相続税のこと、分かりやすくご説明します。

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