相続税の見直し・還付請求

相続税の見直し・還付請求

払いすぎた相続税は申告期限から5年以内であれば、減額の請求ができます。
再計算をして、税金が減る場合には一定の手続きをすれば、税金が返ってくることがあります。当事務所では、相続税の申告が終わっている方について、「申告の見直し」として、相続財産の土地について評価の検討をいたします。 土地の評価は、税理士の知識と経験によって大きく差が出ます。評価が苦手な税理士さんもいらっしゃいます。日頃からお世話になっている税理士さんは法人税、所得税や消費税に詳しいでしょうが、土地評価に詳しいとは限りません。
税額の大きくなりがちな相続税だからこそ、セカンドオピニオンが必要です。相続財産の中に、市街地にある500㎡以上の宅地、市街地にある農地、形状がいびつな土地等が含まれている場合、再検討して評価が変わることがあります。

この減額の請求は、正式には「更正の請求」といい国税通則法で定められている納税者の権利です。 当初申告でお世話になった税理士さんには知られることはありません。
また、相続した土地をすでに売却している場合でも、相続時点での評価ですから見直しできます。
この相続税の見直しは、完全成功報酬制です。 「更正の請求書」を提出しても税務署に認められず還付がない場合は、報酬はいただきません。
「申告の見直し」は、当初の申告期限が平成23年12月2日以後で、当事務所へ申告書等の書類を持参していただき直接お話の伺える方に限らせていただいております。

手続きについて

手続きの流れ

評価が変わる可能性のある土地の例

  • 市街地にある500㎡以上の宅地(広大地に該当する場合)
  • 市街地にある農地、山林
  • 形状の悪い土地(不整形地)
  • 一筆の土地に居宅、貸家の建っている土地
  • 4メートル未満の公道に面する土地
  • 道路に面していない土地(無道路地)
  • 一部が傾斜面の宅地
  • 墓地に近い宅地

相続税のこと、分かりやすくご説明します。

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