荒井伸也税理士事務所

　所有者不明土地の発生防止のために、相続によって取得した土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新設されます。　　相続遺贈で土地を取得した相続人が対象です。　　　ただしどんな土地でもいいわけではありません。通常の管理や処分をするにあたって過大な費用や労力の...

　登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されていても、それが登記に反映されていないことが多くあります。　　例えば、転居するたびに登記上の住所を変更をすることは費用と手間がかかりますから放置されがちです。　　いままで住所等の変更登記の申請は義務ではなく任意でしたから、放置しておいても特に不利益はありませんでした。　　令和８年...

　3年以内に分割協議が成立しなかった場合、まず3年以内に相続人申告登記の申出を行います。　申し出を受けて登記官が職権で登記しますが、持分は登記されません。　法定相続分での登記も可能です。　分割協議が成立したらその日から3年以内に分割協議に従って相続登記を行うことになります。　遺言書がある場合は、その取得を知った日から3...