荒井伸也税理士事務所

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税制改正

 令和5年度の税制改正大綱が公表されました。 最大の関心事は相続税の生前贈与加算が現在の3年から何年になるのかでした。改正の概要によると、「相続開始前7年以内の被相続人からの贈与」が加算されることになります。 しかし移行期間があるため、2031年1月1日以後の相続から「生前加算7年」となり、それまでは経過措置として順次...

税制改正の方向

財務省のホームページに、相続税法改正の方向性をうかがわせる文書をみつけました。(相続税贈与税に関する専門家会合4.11.8) 贈与税の非課税制度   教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置については、適用件数が大きく減少、近年公費でカバーされる部分が増加、相続時精算課   税の使い勝手の向上と合わせて廃止の方向で検...

土地の評価単位

 路線価で土地を評価する場合、一番大切なのは「評価単位」を誤らないことです。  原則は・・・、宅地・田・畑・山林・原野・牧場・池沼・鉱泉地・雑種地の地目ごとに評価します。  例外・・・複数の地目の土地(宅地以外)が隣接する場合、その形状、面積、位置等から一団の土地として評価することが合理的なら、       その一団の...

民法改正に伴う年齢要件の改正

民法の成年年齢が、令和4年4月1日から18歳に引き下げられたのに伴い、税法にも影響があります。  相続税     未成年者控除  令和4年3月31日以前の相続の場合   相続日において20歳未満             令和4年4月1日以後の相続の場合     相続日において18歳未満  贈与税     相続時精算課税...

共有制度の見直し(R5.4.1)

 共有の不動産について、所在不明の所有者がいる場合には、利用、処分が阻害されるという問題があります。 民法の改正で共有制度の見直しがされ、共有関係の解消が促進されます。 共有物について軽微な変更をするための要件が緩和され、持分の過半数で決定できるようになります。  所在不明の共有者がいる場合には、他の共有者は地方裁判所...

相続土地国庫帰属制度の創設

 所有者不明土地の発生防止のために、相続によって取得した土地の所有権を取得した相続人が、法務大臣の承認により土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする制度が新設されます。  相続遺贈で土地を取得した相続人が対象です。   ただしどんな土地でもいいわけではありません。通常の管理や処分をするにあたって過大な費用や労力の...

住所等の変更登記の義務化

 登記簿上の所有者の氏名や住所が変更されていても、それが登記に反映されていないことが多くあります。  例えば、転居するたびに登記上の住所を変更をすることは費用と手間がかかりますから放置されがちです。  いままで住所等の変更登記の申請は義務ではなく任意でしたから、放置しておいても特に不利益はありませんでした。  令和8年...

相続登記の義務化 2

 3年以内に分割協議が成立しなかった場合、まず3年以内に相続人申告登記の申出を行います。 申し出を受けて登記官が職権で登記しますが、持分は登記されません。 法定相続分での登記も可能です。 分割協議が成立したらその日から3年以内に分割協議に従って相続登記を行うことになります。 遺言書がある場合は、その取得を知った日から3...

相続登記の義務化 1

 不動産登記簿からは現在の所有者がわからない所有者不明の土地建物が増えすぎて、公共事業のや近隣への悪影響を起こしていました。  その対策として相続登記が義務化されます。  登記名義人に相続が発生した場合、相続人は自己のために相続が開始したことを知り、不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に登記申請することが...

広大地・土地評価の見直し

 広大地の評価がなくなってから数年たちました。  2017年12月31日で適用されなくなり、その後は地積規模の大きな宅地として取り扱いが変わり規定が明確化されました。   広大地評価の規定には曖昧な要素が多く専門家でも頭を抱えることがあり、税務の現場では不評の特例でした。  しかし特例要件に該当して広大地評価するとかな...