荒井伸也税理士事務所

名古屋国税局のホームページには、贈与税の申告、譲渡所得の申告のために、特例適用チェック表が掲載されています。　　「居住用財産を譲渡した場合の特例チェック表」も掲載されています。　　とりあえずこのチェック表を使って要件に該当するか否かの判定が必要です。　　　現に居住していなくても住まなくなってから3年目の年末までに譲渡す...

居住用財産の譲渡相談がありました。　要件に該当すれば3,000万円(措置法30条）の特別控除が適用されるため、節税効果は絶大です。　普通の平均的な住宅なら譲渡による利益は3,000万円以下のことが多いため、この控除を使うと所得金額はゼロになり税金はかかりません。　　都市部の地価の高い地域にある居住用財産であれば3,00...

配偶者居住権の設定された建物の建つ敷地の評価について考えてみます。　EX,　60歳の妻が配偶者居住権（終身）を取得しました。　土地評価額5,000万円、60歳女性の平均余命29年(複利原価率0.424）　　　　　　　敷地利用権の評価　　　　5,000　－　5,000　×　0.424　＝　2,880万円　　　　　　　土地...

「配偶者居住権の設定は節税になる」といろいろな本に書いてあります。　一次相続で配偶者が配偶者居住権を取得すると、その後の配偶者の死亡時(二次相続時）に配偶者居住権は消滅するため、配偶者居住権という負担のついていた建物と土地建物の評価は上がります。　この評価の上昇で土地建物の所有者だった相続人は利益を受けますが、これには...