荒井伸也税理士事務所

　税務調査で必ず問題にされるのは「名義預金」です。　「名義」は妻や子供でも被相続人の所有物と認められ相続財産となる財産のことです。　　その預金の資金は誰が出したのか、日頃のその預金通帳や印鑑、カードは誰が保管しているのか、名義人は日頃から自由に引き出していたか、、、などをいろいろ調査して、預金の名義人は「妻」「子」でも...

相続の遺産分割協議で避けたいのは、「不動産を共有で相続」することです。　　相続税の支払いのために売却することが明確に決まっていれば共有でもいいでしょうが、そうでないときは不動産を共有で相続することは避けるべきです。　共通にすると何かと不都合が生じます。　維持管理の問題、売却の問題があります。　特に売却は共有者のうちのひ...

売約した年の1月1日において所有期間が5年を超える国内にある居住用財産を譲渡して譲渡損失(赤字）になる場合には、一定の方法で計算した金額についてその年の他の所得と損益通算ができ、控除しきれない場合には翌年以後3年間繰り越すことにより各年分の所得から控除することができます。　　措置法41条の５の２・・・・・譲渡資産の要件...

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える国内にある居住用財産を譲渡して、譲渡損失(赤字）になる場合にも特例があります。　措置法41条の５・・・・居住用財産を売却して、代わりの居住用財産を買換える場合は一定の要件を満たせば、その譲渡損失を他の所得と損益通算して、控除しきれない損失は翌年以後3年間繰り越して各年の...

　相続で被相続人の居住していた不動産を取得した場合にも、一定の要件を満たせば最高で3,000万円まで特別控除が受けられます。　　　主な要件は、、、①相続開始後の3年目の年末までに譲渡すること　⓶相続で土地も家屋も両方取得すること　③その建物は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること　④その建物は区分所有建物で...

令和2年に居住用財産を譲渡して、同じ年に新しい居住用財産をローンで購入した場合には、注意が必要です。　　居住用財産の譲渡の特例(例えば3,000万円の特別控除）と住宅借入金等の特別控除は、同時に適用できません。　　つまり令和2年に居住用財産を売って譲渡益がある人が、新しい居住用財産をローンを組んで取得した場合には、譲渡...

名古屋国税局のホームページには、贈与税の申告、譲渡所得の申告のために、特例適用チェック表が掲載されています。　　「居住用財産を譲渡した場合の特例チェック表」も掲載されています。　　とりあえずこのチェック表を使って要件に該当するか否かの判定が必要です。　　　現に居住していなくても住まなくなってから3年目の年末までに譲渡す...

居住用財産の譲渡相談がありました。　要件に該当すれば3,000万円(措置法30条）の特別控除が適用されるため、節税効果は絶大です。　普通の平均的な住宅なら譲渡による利益は3,000万円以下のことが多いため、この控除を使うと所得金額はゼロになり税金はかかりません。　　都市部の地価の高い地域にある居住用財産であれば3,00...

配偶者居住権の設定された建物の建つ敷地の評価について考えてみます。　EX,　60歳の妻が配偶者居住権（終身）を取得しました。　土地評価額5,000万円、60歳女性の平均余命29年(複利原価率0.424）　　　　　　　敷地利用権の評価　　　　5,000　－　5,000　×　0.424　＝　2,880万円　　　　　　　土地...

「配偶者居住権の設定は節税になる」といろいろな本に書いてあります。　一次相続で配偶者が配偶者居住権を取得すると、その後の配偶者の死亡時(二次相続時）に配偶者居住権は消滅するため、配偶者居住権という負担のついていた建物と土地建物の評価は上がります。　この評価の上昇で土地建物の所有者だった相続人は利益を受けますが、これには...