荒井伸也税理士事務所

　日本赤十字社の「遺贈・相続財産寄附　ご案内パンフレット」が、手元にあります。　遺贈や寄附での活動資金を募るもので、わかりやすい内容となっています。　遺贈とは遺言で財産を相続人以外の第三者に残すこと、相続財産寄附とは相続人が取得した財産を寄付することです。　社会貢献への関心、子供のいない家庭の増加などの影響で、自分の財...

　簡易生命表によると、、、70歳男性の平均余命は15.96年、女性は20.21年、　75歳の男性の平均余命は12.41年、女性は15.97年、　80代男性の平均余命は9.18年、女性は12.01年、　85歳男性の平均余命は6.46年、女性は8.51年です。　　80歳では男女とも10年近くあります。　　健康で意思能力さえ...

　相続税の申告書の作成で「債務控除」の欄で戸惑うことがあります。　　被相続人が入院中に死亡した場合、相続開始時の被相続人の医療費の未払金はもちろん相続税で「債務」として計上できます。　　これに関連して、、、その年の相続開始時までの毎月の医療費を被相続人が支払っていれば、被相続人の準確定申告で医療費控除が受けられます。　...

こんな実例がありました。　相続開始時に被相続人の自宅には複数の孫名義の定期預金証書がありました。　孫はみんな同居はしておらず遠方に住んでいます。　　これらは被相続人が節税のために同居する長男に相談して孫名義の預金を作成していたもので、相続人全員がその存在を知っていますし、受贈者である孫たちもその事実を知っていました。　...

　税務調査で必ず問題にされるのは「名義預金」です。　「名義」は妻や子供でも被相続人の所有物と認められ相続財産となる財産のことです。　　その預金の資金は誰が出したのか、日頃のその預金通帳や印鑑、カードは誰が保管しているのか、名義人は日頃から自由に引き出していたか、、、などをいろいろ調査して、預金の名義人は「妻」「子」でも...

相続の遺産分割協議で避けたいのは、「不動産を共有で相続」することです。　　相続税の支払いのために売却することが明確に決まっていれば共有でもいいでしょうが、そうでないときは不動産を共有で相続することは避けるべきです。　共通にすると何かと不都合が生じます。　維持管理の問題、売却の問題があります。　特に売却は共有者のうちのひ...

売約した年の1月1日において所有期間が5年を超える国内にある居住用財産を譲渡して譲渡損失(赤字）になる場合には、一定の方法で計算した金額についてその年の他の所得と損益通算ができ、控除しきれない場合には翌年以後3年間繰り越すことにより各年分の所得から控除することができます。　　措置法41条の５の２・・・・・譲渡資産の要件...

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える国内にある居住用財産を譲渡して、譲渡損失(赤字）になる場合にも特例があります。　措置法41条の５・・・・居住用財産を売却して、代わりの居住用財産を買換える場合は一定の要件を満たせば、その譲渡損失を他の所得と損益通算して、控除しきれない損失は翌年以後3年間繰り越して各年の...

　相続で被相続人の居住していた不動産を取得した場合にも、一定の要件を満たせば最高で3,000万円まで特別控除が受けられます。　　　主な要件は、、、①相続開始後の3年目の年末までに譲渡すること　⓶相続で土地も家屋も両方取得すること　③その建物は昭和56年5月31日以前に建築されたものであること　④その建物は区分所有建物で...

令和2年に居住用財産を譲渡して、同じ年に新しい居住用財産をローンで購入した場合には、注意が必要です。　　居住用財産の譲渡の特例(例えば3,000万円の特別控除）と住宅借入金等の特別控除は、同時に適用できません。　　つまり令和2年に居住用財産を売って譲渡益がある人が、新しい居住用財産をローンを組んで取得した場合には、譲渡...