2023.09.01
マンションの相続税評価額の改正 ２
相続税評価額が市場価格と乖離する要因となっている「築年数」「総階数（総階数指数）」「所在階」「敷地持分狭小度」の4指数に基づいて、現行の評価額を補正する方向で通達が整備され,これらの4指数に基づいて統計的な手法で乖離率を予測し、その結果評価額が市場価格理論値の60％に達しない場合は、60％に達するまで評価額を補正することになります。
計算方法
「現行の相続税評価額 × 当該マンション1室の評価乖離率 × 0.6（定数）」
評価乖離率は「① × △0.033 ＋ ②×0.239 ＋ ③×0.018 ＋ ④×△1.195 ＋ 3.220
①は、マンションの築年数
②は、総階数指数として「総階数 ÷ 33（1.0を超える場合は1.0）」
③は、マンション1室の所在階
④は、マンション1室の「敷地持分狭小度」として「当該マンション1室の敷地利用権の面積 ÷ マンション1室の専有面積」
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