2022.11.10
税制改正の方向
財務省のホームページに、相続税法改正の方向性をうかがわせる文書をみつけました。（相続税贈与税に関する専門家会合4.11.8）
贈与税の非課税制度
教育資金や結婚・子育て資金に係る非課税措置については、適用件数が大きく減少、近年公費でカバーされる部分が増加、相続時精算課
税の使い勝手の向上と合わせて廃止の方向で検討するのが妥当
暦年課税における相続前贈与の加算
資産移転の時期の選択により中立的な税制を構築していく観点から、諸外国の例も参考にしつつ、現状の加算期間を延ばすことが妥当で
はないか。
相続時精算課税制度
少額贈与に係る申告や記録管理の事務負担を軽減する観点から、相続時精算課税制度の下での贈与について、一定の少額以下は課税しな
いことが考えられるのではないか。