荒井伸也税理士事務所

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お知らせの記事一覧

債務控除

 相続税の申告に計上できる債務は、「相続開始の際現に存するもので、確実と認められるもの」に限られています。  確実な債務というのは、例えば、、、銀行借り入れや、住宅ローンなどです。 つまり返済不履行の時に債権者が裁判に訴えて、債務の履行を法的に求めてくる債務で、債務者がその履行を法的に強制される債務のことです。 親子の...

名義預金

税務調査になると常に問題になる「名義預金」。 名義人は被相続人の妻や子ですが、実態は被相続人が「家族名義」を使って作成していた預金のことで、もちろん相続財産になります。  ある裁決によると名義預金の判断材料として、、、、金融機関への届出住所・届出印、申込書の筆跡が被相続人と同一、 原資は被相続人とみられる、 届出住所に...

古い契約書ヨリ

  相続税の申告や譲渡の申告で、売買契約書等を見ることがあります。  作成された時期が古くなると、売買物件の表示に「反」「畝」「歩」といった面積単位が使われていて、読んでもさっぱり理解できません。  調べてみると「1反=10畝」「1畝=30歩」「1歩=1坪」の関係になるようです。 そして「 坪 ÷ 03025 = ㎡ ...

葬儀費用と確定申告

「母の葬儀費用を負担しましたが、私の確定申告で控除してもらえるのでしょうか?」先日こんな質問を受けました。  相続税と所得税をごちゃごちゃに理解されているような質問です。  葬儀費用は相続税に関わる事項で、確定申告は所得税について行うものです。  母についての相続税の計算で、プラス財産の総額から「債務」と「葬儀費用」を...

地価公示と相続税

 先日国土交通省から令和3年地価公示(単位:円/㎡)が発表されました。 名古屋市内の住宅地については347のポイントが置かれています。 それによると名古屋市内の住宅地の宅地の平均価格は1㎡187,300円です。 坪にすると1坪618,000円になります。 相続税の土地評価の基準になる路線価はこの地価公示の8割ベースで作...

「相続税の申告のしかた」より

 相続税の調査で、何かと問題になるのが「名義預金」です。 申告書の作成にあたっても、もちろん注意しています。  「名義預金」は総合的に判断して相続財産と認められるなら申告する必要があります。 国税庁の「相続税の申告のしかた」によれば、「名義に関わらず、被相続人が取得等のための資金を拠出していたことなどから被相続人の財産...

相続財産の遺贈、寄附

 日本赤十字社の「遺贈・相続財産寄附 ご案内パンフレット」が、手元にあります。 遺贈や寄附での活動資金を募るもので、わかりやすい内容となっています。 遺贈とは遺言で財産を相続人以外の第三者に残すこと、相続財産寄附とは相続人が取得した財産を寄付することです。 社会貢献への関心、子供のいない家庭の増加などの影響で、自分の財...

平均余命

 簡易生命表によると、、、70歳男性の平均余命は15.96年、女性は20.21年、 75歳の男性の平均余命は12.41年、女性は15.97年、 80代男性の平均余命は9.18年、女性は12.01年、 85歳男性の平均余命は6.46年、女性は8.51年です。  80歳では男女とも10年近くあります。  健康で意思能力さえ...

医療費控除と債務控除

 相続税の申告書の作成で「債務控除」の欄で戸惑うことがあります。  被相続人が入院中に死亡した場合、相続開始時の被相続人の医療費の未払金はもちろん相続税で「債務」として計上できます。  これに関連して、、、その年の相続開始時までの毎月の医療費を被相続人が支払っていれば、被相続人の準確定申告で医療費控除が受けられます。 ...

名義預金

こんな実例がありました。 相続開始時に被相続人の自宅には複数の孫名義の定期預金証書がありました。 孫はみんな同居はしておらず遠方に住んでいます。  これらは被相続人が節税のために同居する長男に相談して孫名義の預金を作成していたもので、相続人全員がその存在を知っていますし、受贈者である孫たちもその事実を知っていました。 ...